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2013年～2016年 モトボサツ勝手にブログセブ島編 カテゴリー別
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【シーズン１】モトボサツ勝手にブログセブ島編｜カテゴリー別記事
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東南アジア人に貸したくない大家さんの事情
私が2月に単身帰国し、その時点からコロナ帰国後の生活というカテゴリーが誕生した。
なぜ福岡にいるのか？
これは頻繁に決まれる定番質問だが、理由は二つある。
一つはコロナで国内移動が出来ないためフィリピンからの便が着陸できる空港が限定されていた。
成田、羽田、関空、福岡。
最もアフォーダブルな都市は福岡だろう。
14日の自主隔離の後は自由に動けるのでその間に考えれば良い。
そういう感じで軽く考えていた。
二つ目の理由は福岡と私の縁だ。
人生の節目はいつも福岡だった。
アヤちゃんと別れた後サラリーマン生活をスタートしたのは福岡。
元嫁と別れて流れついたのも福岡（北九州市）。
そして、今回もその輪廻的ともいえる福岡の地でスタートするのも悪くない。
帰国後の生活というカテゴリーの中で賃貸問題がある。
日本に入国さえすればあとは何とかなると思っていたのが非常に甘い考えだったと痛感。
ここ数年、空き家問題や人手不足というニュースが盛んに聞こえて来たので、就職や賃貸も選び放題といういう幻想を抱いていたのだが、実情は15年前とほぼ変わっていない。
フィリピンへ移住するまでの38年間でラッキーにも家が借りれなくて困ったことが一度も無く、むしろ借りてやるという強気の姿勢だった気がする。
まさか賃貸ごときの審査に落ちるという屈辱的なことになるとは。。。
日本で難民状態となっている不甲斐ない夫の状況をティムに伝えるのは忍びないのだが、少しでも浪費癖に歯止めがかかればと苦戦している状況を正直に伝えてある。
そして、ティムからリンクが送られてきた。
日本の賃貸問題に関するジャパンタイムズの記事だ。
これは外国人にとっての受難であり、まさか私のように日本人でもブロックされているという事実には情報が及んでいない。
ティムから送られて来たジャパンタイムズのリンク
✔️外国人が家を借りられない問題
✔️海外帰国者も日本人なのに同様
✔️借地借家法による居住権保護？
✔️江戸から続く鎖国日本の現状？
✔️大家有利な売り手市場が逆転すれば変わる？https://t.co/lQ476Pg7Zw— モト ボサツさん＠南国ノンフィクションブロガー (@motobosa02) June 2, 2021
ジャパンタイムズの記事は会員登録しログインしないと読めないので、ここでざっくりと内容を紹介したい。
日本では未だに住宅差別が問題になっているが居住者が十分に保護されているため、家主はかなり神経質になります。
日本の不動産業者は、外国人顧客との取引に問題を難色を示しますが、中には外国人や日本語を話せない可能性のある潜在的な賃借人に対応できる専門の業者もあります。
最新の統計と、実際の経験の圧倒的な証拠によると、家主は多くの外国人賃貸人を拒否しています。
2016 年の政府調査によると、回答者の 40% が日本人ではないという理由で賃貸住宅を拒否されました。
Ichii Group の不動産会社によると、東京の民間住宅 10 戸のうち、ほぼ 9 戸が外国人の入居を許可していません。
では、なぜ日本で住宅差別がこれほど広まっているのでしょうか。
その根拠は、「居住権」として知られる、借主を退去から保護する日本の強力な法律にあります。
「海外で借りるのはとても簡単です。簡単に退去することができ、オーナーは簡単に退去を求めることができますが、日本では、賃借人は法律によって非常に強力に保護されています。」
そのため、審査プロセスは非常に厳しいと豊田氏は付け加えます。
審査プロセスは、入居予定者の身分証明書、収入証明書、雇用などを審査することを目的としています。
日本人の家主は、外国人賃借人に対して2つの主要な懸念を抱く傾向があります。
1つ目は、突然日本を離れ、家賃を払わなくなることです。
もう 1 つはコミュニケーションの問題です。
これは、ほとんどの家主が管理目的で英語を話すことができないためです。
「会社が『外国人禁止』と言っているのは、通常、彼らは英語を話せないからです。」
不動産業者によると、これらの問題を解決する方法としては、1 年分の家賃を前払いするか、契約期間を短縮することが考えられます。
外国人の賃貸人は、多くの場合、住居を得るために日本人の保証人を必要とします。
2016 年の調査では、日本の住宅差別に関する多くの不穏で興味深い傾向が明らかになりました。
外国人であるという理由で賃貸住宅を拒否されたと回答した調査対象者の90%以上が、ネイティブ(24%)、プロ(36%)、または会話レベル(31%)のいずれかで日本語を話すことができました。
これらの結果によると、言語能力は、人々が住居を拒否されているかどうかと関係ありませんでした。
2017 年にジャパンタイムズの記事のためにインタビューした外国人居住者の多くは、日本人の配偶者、日本人の親、または日本語が堪能でさえありました。
最も高いレベルの差別を報告した国籍の多くはアジア人です。
英語力は賃貸を試みる西洋人にとって主要な問題であるかもしれませんが、アジアのグループにはあからさまな、または暗黙の人種差別が関係する可能性があります。
前述のジャパンタイムズの記事によると、ベトナム人のパートナーと一緒にアパートを探しているアメリカ人は、不動産業者を通じて「アメリカ人は大丈夫ですが、ベトナム人は受け入れない」と言われたことを思い出しました。
ベストエステート、アスミライ、オークハウスなど、外国人向けの賃貸を専門とする不動産会社も近年成長しています。
これらの代理店は、どの家主が外国人のテナントを受け入れ、受け入れないかを知っている傾向があるため、彼らと直接協力することで、アパートハンターの貴重な時間とフラストレーションを節約できます。
また、シェアハウスは保証人が不要で、共用部を他の入居者と共有する代わりに、大幅なコスト削減が可能です。
一旦貸してしまうと借地借家法で借主が妙に守られるという法律の限界を気にする家主の事情。
そして、もう一つが明らかな人種差別。
欧米人なら貸すが、東南アジア人は嫌だという事情が統計によって明らかになっている。
私が賃貸物件の審査の落ちたと言えば、「フィリピン人と一緒に住むって書くとダメだよ」と知人から言われてしまい、悲しい現状を知ってしまった。
空き家問題や外国人の増加とは裏腹に、詰まるところ全ては物件の所有者である大家さん次第という現実。
しかし、日本経済復活最後の砦と言われていた東京オリンピックの大失敗が見えている昨今。
これから未曾有の日本沈没のサバイバル時代へと突入するのか。
多くの人が離職し、社会保険を持たない人が大量に流出される。
そんな中、今のセオリーでは集客ができなくなるだろう。
また、上の記事にもあったが、入口のゆるいシェアハウスや、私が当初お世話になった福岡空港付近の短期滞在者向けの物件をマンスリーで借りて住民としての事実を重ねていくという方法もありだ。
これから日本へ引き上げて来る実家の無い日本人に対する有料情報を集めて随時アップしていきたいと思う。
追伸
関東だと家具家電付き・敷金/礼金なしのお部屋に住める「unito（ユニット）」 
という格安マンスリー物件もある。
1ヵ月から入居できるのでコロナ帰国者には都合が良い。
平日だけ都心に住み土日はホテルとして稼働させるため家賃を安く設定できる。
家族がいない一人暮らしなら、週末だけ郊外の安い民宿で過ごすというライフスタイルも良さそうだ。
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